本格的な高齢化社会の到来、産業構造の変化、技術革新に伴う作業態様の変化などにより生活習慣病の一層の増加、就労に伴う疲労・ストレスの増大、その他作業に関連した疾患の問題が大きな社会的関心を集めています。
栃木産業保健総合支援センターは、勤労者の健康確保を図るため、事業主、産業医・衛生管理者などの産業保健関係者および産業保健関係機関を支援し、産業保健活動のお役に立てるよう、窓口相談・実地相談、情報の提供、研修などを行っておりますのでご利用下さい。
なお、相談内容などについての秘密は厳守し、すべて無料でご利用できます。
窓口相談・実地相談
- ◎窓口相談等
- 産業保健に関する様々な問題について、専門の相談員がセンターの窓口・電話・質問等で相談に応じ、解決方法を助言します。
- ◎実地相談
- 相談員が現地に赴いて相談に応じ、職場改善等実践的な活動について産業保健改善のための具体的方法を助言します。
情報の提供
◎産業保健に関する図書の無料貸出、ビデオ・DVDの閲覧を行っております。
◎産業保健に関する情報をとりまとめたメールマガジンを月1回配信し、最新の情報を提供しております。
◎ホームページにおいても情報を提供しています。
研修
◎産業保健に関する専門的かつ実践的な研修(認定産業医研修・衛生管理者・産業看護職セミナー等)を実施しております。また各監督署管内において、産業保健関係団体と共催で事業主セミナー・地区セミナーを開催しております。
◎災害防止団体・業種別団体等が実施する研修について、教育用機材の貸与、講師の派遣等を行っております。
メンタルヘルス対策の支援
◎個別訪問支援のご案内
メンタルヘルス対策の導入について支援を希望する事業場に対し、メンタルヘルス対策促進員が個別訪問して、メンタルヘルス対策の導入に関する取り組みについて支援を行います。「心の健康づくり計画」や「職場復帰プログラム」の作成、「管理監督者研修」などの支援を無料で行っております。お申し込みはこちらから。
◎相談窓口のご案内
当センター内にメンタルヘルス対策に関する相談窓口を開設し、事業場におけるメンタルヘルスの取り組みについて、支援を行っております。センター内の相談室では、「精神科医」「産業カウンセラー」「臨床心理士」などの専門家を配置して、随時、相談に対応出来る体制をとっております。
小規模事業場（50人未満）の事業主・労働者への支援
◎県内8か所の地域産業保健センターで、従業員50人未満の小規模事業所を対象に、
①健康診断結果に基づく医師からの意見聴取
②脳・心臓疾患のリスクの高い労働者に対する保健指導
③メンタルヘルス不調の労働者に対する相談・指導
④長時間労働者・高ストレス者に対する面接指導
⑤個別訪問による産業保健指導
等の産業保健に係る支援を全て無料で実施しています。
治療と仕事の両立支援
近年、がんの治療は進歩し、がんに罹患しても仕事を辞めず、働き続けることができるようになってきました。企業としては、今後、労働者の高齢化に伴い、がんに罹患する社員の増加が見込まれるため、経営の観点からも、社員が治療を続けながら働くことができる環境を整備する必要があります。
「治療と仕事の両立支援対策」は、メンタルヘルス対策と同様に、今、企業が取り組むべき大きな課題の一つです。
当支援センターでは、両立支援に関する各種支援を無料で実施しています。ぜひご活用下さい。
＜提供している主なサービス＞
・治療と仕事の両立支援に関するセミナーの開催
・相談窓口での相談対応
・企業に対する個別訪問（具体的な助言や管理監督者向け教育等）支援
・患者（労働者）や事業者からの申出を受けて、患者（労働者）と事業者との治療と仕事の両立に関する調整支援
・支援又は教育を申し込まれる場合には、当支援センターのホームページの「治療と仕事の両立支援申込書」により、申込み下さい。
