とちぎ産保ﾒﾙﾏｶﾞ第118号(平成29年10月4日発行）
とちぎ産保ﾒﾙﾏｶﾞ第118号(平成29年10月4日発行）
2018/03/19 17:03===============================================================================
◆□◆□◆ とちぎ産保ﾒﾙﾏｶﾞ第118号(平成29年10月4日発行）
□◆□◆□ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.tochigis.johas.go.jp
発行：独立行政法人 労働者健康安全機構 栃木産業保健総合支援ｾﾝﾀｰ
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【栃木労働局情報】
★ 過労死等防止対策推進ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ ＝参加無料＝
日時 平成２９年１１月２日 １４時〜１７時(受付１３時３０分〜)
会場 宇都宮市文化会館 第１会議室
※ 会場の都合上､事前の申し込みをお願いします
〜過労死をｾﾞﾛにし､健康で充実して働き続けることのできる社会へ〜
【ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･参加申込書】
http://tochigi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tochigi-roudoukyoku/topics/kantoku/20170921karoubousisinpo.pdf
★ 確認しましょう！ 最低賃金
栃木県の最低賃金が､時間額８００円に！ 〜改正発行は 平成29年10月1日から〜
栃木県最低賃金は､栃木県の区域内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適
用されます｡一般労働者はもちろん､臨時､ﾊﾟｰﾄ､ｱﾙﾊﾞｲﾄ等にも適用されます｡
なお､特定の産業には､特定最低賃金が定められています｡
【ﾘｰﾌﾚｯﾄ･詳しくは､下記まで】
http://tochigi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tochigi-roudoukyoku/topics/chingin/290901-0930chirashi.pdf
★ ＜緊急対策＞ 転倒災害防止９０日作戦
〜ＳＴＯＰ！転倒災害ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ in 栃木 なくそう転倒災害！〜
栃木労働局及び労働基準監督署は､栃木県労働災害防止団体連絡協議会の協賛により
事故の型のうち最も多く発生している転倒災害の撲滅を目指し､｢転倒災害防止９０日
作戦｣を緊急実施します｡
実施機関 平成２９年１０月３日〜１２月３１日までの９０日間
【ﾘｰﾌﾚｯﾄ･詳しくは､下記まで】
http://tochigi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tochigi-roudoukyoku/topics/kenkou_anzen/h29.tentousaigai.pdf
http://tochigi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tochigi-roudoukyoku/topics/kenkou_anzen/h29.tentousaigai.panfu.pdf
【関係機関情報】
○ 就労ほっとｺｰﾙ（就労ﾋﾟｱｻﾎﾟｰﾀｰの無料電話相談）
働きながら治療を続けるためにはどうしたらよいか｡がん治療に伴う経済的な不安や
雇用継続への不安などに対して､がんを経験した社会保険労務士､産業ｶｳﾝｾﾗｰ､
ｷｬﾘｱｶｳﾝｾﾗｰなどがご本人､ご家族からの電話相談に応じています｡
（事前予約制）
http://workingsurvivors.org/secondopinion.html
（一般社団法人ＣＳＲﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）
○ 働く人のﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ･ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ『こころの耳』
働く人のﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ･ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ『こころの耳』は､厚生労働省委託事業と
して､社団法人日本産業ｶｳﾝｾﾗｰ協会が受託して開設しています｡
（社団法人日本産業ｶｳﾝｾﾗｰ協会こころの耳ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ運営事務局）
http://kokoro.mhlw.go.jp/
【お知らせ】
☆ 事業場における治療と職業生活の両立支援対策
病気になっても仕事を続けられる職場環境を作りましょう！
〜治療と職業生活の両立支援に取り組むために〜
近年､がんの治療は進歩し､がんに罹患しても仕事を辞めず､働き続けることができ
るようになってきました｡企業としては､今後､労働者の高齢化に伴い､がんに罹患す
る社員の増加が見込まれるため､経営の観点からも､社員が治療を続けながら働くこと
ができる環境を整備する必要があります｡
｢治療と職業生活の両立支援対策｣は､ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策と同様に､今､企業が取
り組むべき大きな課題の一つです｡
当支援ｾﾝﾀｰでは､両立支援に関する各種支援を無料で実施しています｡
ぜひご活用下さい｡
＜提供している主なｻｰﾋﾞｽ＞
･治療と職業生活の両立支援に関するｾﾐﾅｰの開催
･相談窓口での相談対応
･企業に対する個別訪問（具体的な助言や管理監督者向け教育等）支援
･患者（労働者）や事業者からの申出を受けて､患者（労働者）と事業者との仕事と治
療の両立に関する調整支援
支援又は教育を申し込まれる場合には､当支援ｾﾝﾀｰのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの｢治療と職
業生活の両立支援申込書｣により､申込み下さい｡
【治療と職業生活の両立支援申込書】
http://www.tochigis.johas.go.jp/intro/application/application.html
☆ ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸ実施ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ利用に関するｺｰﾙｾﾝﾀｰをご利用下さい｡
実施ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ利用に関するｺｰﾙｾﾝﾀｰ
電話番号：０１２０−６５−３１６７（ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ：通話料無料）
開設時間：平日１０：００〜１７：００（※祝日､年末･年始は除く）
☆ ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸ制度の導入の支援について
平成２７年１２月１日から施行されました｢ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸ制度｣について､当支
援ｾﾝﾀｰでは､導入等の支援を行っていますので､是非ご利用下さい｡
当支援ｾﾝﾀｰが委嘱している｢ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策促進員｣が､直接事業場に訪問
して､ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸ制度の導入について､各事業場の状況にあった具体的なｱﾄﾞﾊﾞ
ｲｽをします｡
また､直接事業場を訪問して､ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸ制度の導入について､管理監督者を
対象とした教育も実施します｡
申込み方法等の詳細は､下記の｢ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策に係る個別訪問支援等のご利用
について｣をご覧ください｡
支援又は教育を申し込まれる場合には､当支援ｾﾝﾀｰのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの｢ﾒﾝﾀﾙ
ﾍﾙｽ支援申込書｣により､申込み下さい｡
【ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ支援申込書】
http://www.tochigis.johas.go.jp/intro/application/application.html
☆ 産業保健（ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策を含む）に関する相談窓口のご利用について
当支援ｾﾝﾀｰでは､産業保健（労働衛生）についてはもとより､ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対
策に関する窓口相談（実地相談）を無料で実施しています｡
特に､ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策については､毎日午後（木曜日を除く）､当支援ｾﾝﾀｰ
内の相談室に､｢精神科医｣｢産業ｶｳﾝｾﾗｰ｣｢臨床心理士｣などの専門家を配置
して､随時､相談に対応しています｡
･ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策にどのように取り組んだら良いか
･ﾒﾝﾀﾙ不調者に対して､どのように対応したら良いか（復職に際して､どうしたら
良いか）
といったご相談等がありましたら､お気軽に､電話等にてご相談ください｡相談日の担
当は､当支援ｾﾝﾀｰのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをご覧ください｡
【産業保健相談員･相談日案内】
http://www.tochigis.johas.go.jp/intro/counselor/
☆ ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策に係る個別訪問支援等のご利用について
当支援ｾﾝﾀｰでは､｢産業ｶｳﾝｾﾗｰ｣｢臨床心理士｣｢社会保険労務士｣の資
格を有された方を｢ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策促進員｣として委嘱して､このﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ
対策促進員が個別に事業場に赴いて､
･個別訪問支援
･管理監督者向けﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ教育（ﾗｲﾝ教育）
･若年労働者向けﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ教育（ｾﾙﾌｹｱ教育）
の支援を実施しています｡
｢個別訪問支援｣は､ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策の促進についてのすべての項目について､
事業場の実態に即した取組みの支援を行います｡
｢管理監督者向けﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ教育｣は､事業場の管理監督者に対して､ﾒﾝﾀﾙ
ﾍﾙｽ対策における管理監督者の役割や取組事項等についての教育（研修）を行いま
す｡
｢若年労働者向けﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ教育｣は､事業場の若年労働者に対して､ｾﾙﾌｹ
ｱを促進するための教育を行います｡
平成２９年度も､ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策全般の個別訪問支援に加えて､｢ｽﾄﾚｽﾁｪ
ｯｸ制度｣に係る個別訪問支援及び教育も実施いたしますので､是非､この｢個別訪問
支援｣又は｢管理監督者向け教育｣をご利用ください｡
支援回数につきましては､｢個別訪問支援｣が１年度当たり２回乃至３回まで､｢管
理監督者向けﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ教育｣及び｢若年労働者向けﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ教育｣が１年
度当たりそれぞれ１回となっていますが､全て無料で行っていますので､お気軽にご利
用ください｡
支援又は教育を申し込まれる場合には､当支援ｾﾝﾀｰのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの｢ﾒﾝﾀﾙ
ﾍﾙｽ支援申込書｣により､申込み下さい｡
【ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ支援申込書】
http://www.tochigis.johas.go.jp/intro/application/application.html
□■□■□■□■□■□■ＩＮＤＥＸ■□■ 本号の主な内容 ■□□■□■□■□■□■
１．【産業保健関係情報】
２．【産業保健ｾﾐﾅｰのご案内】
３．【認定産業医研修のご案内】
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１．【産業保健関係情報】
（詳細についてお知りになりたい場合は､担当する機関等へ直接お問合せ下さい｡）
･治療と職業生活の両立について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230037
･産業保健関係助成金について
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1151/Default.aspx
･平成29年度 ｢全国労働衛生週間｣を10月に実施します
〜今年のｽﾛｰｶﾞﾝは｢働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場｣〜
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234093
･ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸ制度の実施状況を施行後はじめて公表します
〜 ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸを活用して働きやすい職場づくりを 〜
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234631
･過重労働解消ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235975
･感染症ｴｸｽﾌﾟﾚｽ＠厚労省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=236199
･その他の感染症
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235685
･腸管出血性大腸菌O157等による食中毒
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235977
･【O157 にご注意下さい！！ 〜特に､高齢者･小さなお子さんはご注意を！】
｢O157 による食中毒とは？｣｢予防のための対策は？｣などをこちらで解説しています｡
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/daichoukin.html
･毒ｷﾉｺによる食中毒が毎年発生しています｡
食用と確実に判断できないｷﾉｺは採らない！食べない！売らない！人にあげない！
体調が悪くなったら､すぐに医師の診察を｡
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/kinoko/index.html
【統計情報】
･業種別労働災害発生状況（栃木労働局･平成29年1月〜8月）
http://tochigi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tochigi-roudoukyoku/toukei/eisei/eisei1_h2908.pdf
･第三次産業の労働災害発生状況（栃木労働局･平成29年1月〜8月）
http://tochigi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tochigi-roudoukyoku/toukei/eisei/eisei2_h2908.pdf
･事故の型別･起因物別労働災害発生状況（栃木労働局･平成29年1月〜8月）
http://tochigi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tochigi-roudoukyoku/toukei/eisei/jiko_h2908.pdf
･死亡災害発生状況（栃木労働局･平成29年1月〜8月）
http://tochigi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tochigi-roudoukyoku/toukei/eisei/jirei_h2908.pdf
･労働災害発生状況（厚生労働省･平成29年9月発表）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=236135
･化学物質による災害発生事例について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235613
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２.【産業保健ｾﾐﾅｰのご案内】
※参加は全て無料です｡筆記用具をご持参下さい｡
※当支援ｾﾝﾀｰへお車でお越しの方は､支援ｾﾝﾀｰ所有の駐車場がありませんの
で､お近くの有料駐車場をご利用下さい｡（ご負担願います｡）
【お願い】
産業保健ｾﾐﾅｰの受講を申し込まれても受講されない方が見受けられ､他の方に迷
惑を及ぼしています｡
つきましては､以下のようにさせていただきますので､ご了承下さい｡
1.欠席される場合は､必ず栃木産業保健総合支援ｾﾝﾀｰに電話･ﾒｰﾙ等でご連絡く
ださい｡
2.欠席が目立つ場合は､ご連絡をさせていただき受講をお断りする場合があります｡
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☆ 企業の安全衛生配慮義務
講 師：関係法令担当 小倉一夫 相談員
日 時：平成29年10月5日（木） 15:00〜17:00
場 所：ＭＳＣﾋﾞﾙ ５階共用会議室（宇都宮市大通り1-4-24）
ｾﾐﾅｰ概要
安全配慮義務は､企業側の責任が判例によって積み上げられ､労働契約法によりその責
任が明文化されました｡過労死･過労自殺･ﾊﾟﾜﾊﾗ等による損害賠償請求事案は増加し
､損害賠償額は高額化していることから､企業としては早急な対応が必要な状況になって
おりますので､企業責任に関わる現状と対応策等について説明いたします｡
＊参加申込みはこちらから
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