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◆□◆□◆ とちぎ産保ﾒﾙﾏｶﾞ第139号(令和元年7月8日発行）
□◆□◆□　ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　http://www.tochigis.johas.go.jp
発行：独立行政法人　労働者健康安全機構　栃木産業保健総合支援ｾﾝﾀｰ
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【栃木労働局からのお知らせ】

★　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正
　する省令の施行について
　　今般の労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改
正する省令により､労働安全衛生法第67条第1項に規定する健康管理手帳の交付対象業
務に､ｵﾙﾄ−ﾄﾙｲｼﾞﾝ（これをその重量の１ﾊﾟｰｾﾝﾄを超えて含有する製剤その
他のものを含む｡）を製造し､又は取り扱う業務を追加するとともに､当該業務に５年
以上従事した経験を有することを交付要件とすることとなりました｡
（施行日：平成31年4月10日）
　　詳しくは､栃木労働局労働基準部健康安全課にお問い合わせください｡

　【関係機関情報】

○　令和元年度厚生労働省委託事業｢ﾗﾍﾞﾙ･ＳＤＳ活用促進事業｣の受託先である
　ﾃｸﾉﾋﾙ株式会社からの同事業のご案内
　　平成28年6月1日より改正労働安全衛生法が施行されました｡
　　それに伴い､労働災害を防止するために一定の危険有害性のある化学物質の取扱い
　に対して､ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄの実施や､譲渡提供時に容器へのﾗﾍﾞﾙ表示が義務化
　されました｡
　　そのため､ﾃｸﾉﾋﾙ株式会社では､対応にお困りの各事業者や担当者の皆様から
　無料電話相談､各事業場への訪問支援を実施しております｡
　　なお､ﾃｸﾉﾋﾙ株式会社のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに上記｢ﾗﾍﾞﾙ･ＳＤＳ活用促進事業｣
　のご案内がございますので､ご覧ください｡
　　ﾃｸﾉﾋﾙ（株）ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：　https://www.technohill.co.jp
　　お問合せ先：ﾃｸﾉﾋﾙ株式会社　化学物質管理部門
　　
○　平成31年｢ＳＴＯＰ！熱中症　ｸｰﾙﾜｰｸｷｬﾝﾍﾟｰﾝ｣の実施について
　　本ｷｬﾝﾍﾟｰﾝでは､職場の熱中症予防対策の浸透を図るとともに､重篤な災害を　
　防ぐために､事業場におけるWBGT値の把握や緊急時の連絡体制の整備等を特に重点的
　に実施し､重篤な熱中症災害を防止することを目指しています｡
　　主唱者は厚生労働省のほか労働災害防止団体など７団体です｡
　　本ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの期間は､令和元年5月1日から9月30日までですが､4月を準備期間､
　7月を重点取組期間としています｡
　　ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ期間中に各事業場で重点的に実施していただきたい事項は以下のとおり
　です｡
　（１）準備期間（４月）
　　･WBGT値（暑さ指数）計の準備
　　･夏期の暑熱環境下における作業計画の策定等
　　･緊急時に搬送を行う病院の把握や緊急時の対応の確認
　（２）ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ期間中（５月から９月）
　　･WBGT値（暑さ指数）の把握･評価
　　･作業計画に基づき､WBGT基準値を大幅に超える場合の作業時間の短縮
　　･労働者の健康状態の確認
　（３）重点取組期間中（７月）
　　･WBGT値低減対策の追加実施
　　･水分や塩分摂取の徹底
　　･異常時の救急隊への要請
　詳細については､厚生労働省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（以下のURL）をご参考にしてください｡
　　https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=mWX95evfNOljYAALY

○　働く人のﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ･ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ『こころの耳』
　　働く人のﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ･ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ『こころの耳』は､厚生労働省委託事業と
　して､社団法人日本産業ｶｳﾝｾﾗｰ協会が受託して開設しています｡
（社団法人日本産業ｶｳﾝｾﾗｰ協会こころの耳ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ運営事務局）
　　http://kokoro.mhlw.go.jp/

【お知らせ】

☆　｢事業場における治療と職業生活の両立支援のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣及び｢企業･
　　医療機関連携ﾏﾆｭｱﾙ｣が改訂されました｡
１　事業場における治療と職業生活の両立支援のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
　（ｱ）改訂内容
　　･ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの名称変更（｢職業生活｣を｢仕事｣に変更）
　　　新｢事業場における治療と仕事の両立支援のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣
　　　旧｢事業場における治療と職業生活の両立支援のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣
　　･｢治療と仕事の両立に関する支援制度･機関｣の更新
　　･企業･医療機関連携ﾏﾆｭｱﾙを分冊化
　（ｲ）掲載場所
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000490701.pdf
２　企業･医療機関連携ﾏﾆｭｱﾙ
　　　治療と仕事の両立支援のため､企業と医療機関が情報のやりとりを行う際の参考
　　となるよう､ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ掲載の様式例（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｢様式例集｣）に沿って各
　　様式例の作成のﾎﾟｲﾝﾄを示すものです｡（改訂前は｢事業場における治療と職業
　　生活の両立支援のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣の参考資料でしたが､今回の改訂で分冊化
　　されました｡）
　（ｱ）改訂内容
　　･解説編：（２）主治医意見書の作成及び（３）両立支援ﾌﾟﾗﾝ/職場復帰支援ﾌﾟ
　　　ﾗﾝの作成解説ﾍﾟｰｼﾞに､診療報酬に関する記載を追記
　　･事例編：脳卒中（４事例）及び肝疾患（３事例）を追加
　（ｲ）掲載場所
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000490886.pdf

☆　事業場における治療と職業生活の両立支援対策
　　病気になっても仕事を続けられる職場環境を作りましょう！
　　〜治療と職業生活の両立支援に取り組むために〜
　　近年､がんの治療は進歩し､がんに罹患しても仕事を辞めず､働き続けることができ
　るようになってきました｡企業としては､今後､労働者の高齢化に伴い､がんに罹患す
　る社員の増加が見込まれるため､経営の観点からも､社員が治療を続けながら働くこと
　ができる環境を整備する必要があります｡
　　｢治療と職業生活の両立支援対策｣は､ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策と同様に､今､企業が取
　り組むべき大きな課題の一つです｡
　　当支援ｾﾝﾀｰでは､両立支援に関する各種支援を無料で実施しています｡
　　ぜひご活用下さい｡
　＜提供している主なｻｰﾋﾞｽ＞
　･治療と職業生活の両立支援に関するｾﾐﾅｰの開催
　･相談窓口での相談対応
　･企業に対する個別訪問（具体的な助言や管理監督者向け教育等）支援
　･患者（労働者）や事業者からの申出を受けて､患者（労働者）と事業者との仕事と治
　療の両立に関する調整支援
　　支援又は教育を申し込まれる場合には､当支援ｾﾝﾀｰのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの｢治療と職
　業生活の両立支援申込書｣により､申込み下さい｡
【治療と職業生活の両立支援申込書】
　　http://www.tochigis.johas.go.jp/intro/application/application.html

☆　ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸ実施ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ利用に関するｺｰﾙｾﾝﾀｰをご利用下さい｡
実施ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ利用に関するｺｰﾙｾﾝﾀｰ
　 電話番号：０１２０−６５−３１６７（ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ：通話料無料）
　開設時間：平日１０：００〜１７：００（※祝日､年末･年始は除く）

☆　ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸ制度の導入の支援について
　　平成２７年１２月１日から施行されました｢ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸ制度｣について､当支
　援ｾﾝﾀｰでは､導入等の支援を行っていますので､是非ご利用下さい｡
　　当支援ｾﾝﾀｰが委嘱している｢ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策促進員｣が､直接事業場に訪問
　して､ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸ制度の導入について､各事業場の状況にあった具体的なｱﾄﾞﾊﾞ
　ｲｽをします｡
　　また､直接事業場を訪問して､ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸ制度の導入について､管理監督者を
　対象とした教育も実施します｡
　　申込み方法等の詳細は､下記の｢ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策に係る個別訪問支援等のご利用
　について｣をご覧ください｡
　　支援又は教育を申し込まれる場合には､当支援ｾﾝﾀｰのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの｢ﾒﾝﾀﾙ
　ﾍﾙｽ支援申込書｣により､申込み下さい｡
【ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ支援申込書】　
　　http://www.tochigis.johas.go.jp/intro/application/application.html

☆　産業保健（ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策を含む）に関する相談窓口のご利用について
　　当支援ｾﾝﾀｰでは､産業保健（労働衛生）についてはもとより､ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対
　策に関する窓口相談（実地相談）を無料で実施しています｡
　　特にﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策については､月､火､金の午後を中心に当支援ｾﾝﾀｰ内の
　相談室に､｢精神科医｣｢産業ｶｳﾝｾﾗｰ｣｢臨床心理士｣などの専門家を配置して
　､随時､相談に対応しています｡
　･ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策にどのように取り組んだら良いか
　･ﾒﾝﾀﾙ不調者に対して､どのように対応したら良いか（復職に際して､どうしたら
　　良いか）
　といったご相談等がありましたら､お気軽に､電話等にてご相談ください｡相談日の担
当は､当支援ｾﾝﾀｰのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをご覧ください｡
【産業保健相談員･相談日案内】　
　　http://www.tochigis.johas.go.jp/intro/counselor/