調査研究期間：平成5年10月1日～平成6年3月31日
- 調査研究体制
-
野見山一生：栃木産業保健推進センター所長
宝住 与一：宇都宮市医師会会長
小尾 英二：宇都宮市医師会理事
河野 慶三：自治医科大学衛生学教室助教授
古屋 隆：栃木労働基準局安全衛生課長
野見山紘子：自治医科大学衛生学教室講師
斎藤 平三：栃木産業保健推進センター副所長
高橋 博樹：自治医科大学衛生学教室研究生
調査研究結果の概要
- １）昭和63年の時点で30～50人の規模とされた宇都宮労働基準監督署管内の事業場796ヶ所に調査用紙を送付し、101ヶ所の回答が得られた。
- ２）郵送、電話による督促などによっても有効回答数は著しく低く、中小零細事業場の産業保健に対する理解が極めて低いことが分かった。現状を打破するために、当初は、個々の中小零細事業場に対し無料で産業保健サービスを提供せざるを得ないこと、認定産業医や労働衛生コンサルタントを活用すること、報酬は当分医療報酬と同程度にまで上げることの必要性を述べた。
- ３）衛生推進者、衛生管理者の選任率は100人未満の事業場では事業規模に拘わりなく６～７％程度と推定された。今後、中小零細企業の産業保健活動を活性化するためになすべき第一は、事業場の衛生担当者を選任させ、衛生管理者の資格を取らせるよう行政指導することと考えられた。
- ４）健康診断、作業環境測定を行う機関の選定には「安価である」ことは中小零細事業場といえど、事業者の念頭にはない。身近で利用でき、信頼できる機関を選定している。健康診断機関、作業環境測定機関は、安い価格で機関同士の競争をするよりも、総合制度管理事業に積極的に参加し、その信頼性を増して顧客を掴んで欲しい。
- ５）作業環境の改善費用に公的助成や融資制度を利用した事業場は殆んどなく、労働基準監督署や地域産業保健センターの指導強化が望まれる。
- ６）中小零細事業場では、職場環境改善や作業方法の改善の主たる提唱者は役職者であるので、こうした役職者を主とした啓蒙活動を積極的に行う必要がある。主任クラスの作業者の教育は、次いで、行うべきであろう。
- ７）健康診断及び事後措置は地域の診療所・病院を指向する傾向が強い。光磁気ディスクなどによる地域保健活動に根ざした、総合的な健康管理システムの確立が必要になってきていると考えられた。
- ８）地域産業保健センターの保健サービスは個々の事業場でして欲しいという希望が多い。それが出来なければ、地域の一般診療所や病院でして欲しい、ということであった。
サービスの内容については、成人病予防が最も多かった。保健所の活動とどう調和させるかには一工夫が必要であろう。
そのほか、「疲労・ストレス対策」、「健康づくり」、「健康診断の事後措置」、「健康相談」、「快適な職場づくり」が多かった。「労働衛生管理体制、「作業環境改善」、「作業方法の改善」といった基本的な産業保健活動に対してはニーズが少なかった。事業者の啓蒙が必要と強く感じた。
