栃木産業保健総合支援センターは勤労者の健康確保を図るため、産業保健に携わる皆様のお役に立てるよう努力しております。
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とちぎ産保メルマガ 第94号(平成27月10月13日発行)


2016/05/13 16:11

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◆□◆□◆ とちぎ産保メルマガ 第94号(平成27月10月13日発行)
□◆□◆□ ホームページ http://www.tochigisanpo.jp/
発行:独立行政法人 労働者健康福祉機構 栃木産業保健総合支援センター
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【お知らせ】

☆ストレスチェック制度の導入の支援について
 本年12月1日から施行されます「ストレスチェック制度」について、当支援センターでは、下記の支援を行っていますので、是非、ご利用下さい。
・「具体的な実施方法などを学びたい」
 当支援センターでは、ストレスチェックの実施者となる医師、保健師等、面接指導を実施する医師に対する研修(セミナー)を10月30日と11月10日に実施します。
 研修の日時や場所等につきましては、当支援センターのホームページに掲載していますので、ご覧ください。
・「直接会社にきて助言してほしい」
 当支援センターが委嘱している「メンタルヘルス対策促進員」が、直接事業場に訪問して、ストレスチェック制度の導入について、各事業場の状況にあった具体的なアドバイスをします。
 また、直接事業場を訪問して、ストレスチェック制度の導入について、管理監督者を対象とした教育も実施します。
 申込み方法等の詳細は、下記の「メンタルヘルス対策に係る個別訪問支援等のご利用について」をご覧ください。
 支援又は教育を申し込まれる場合には、当支援センターのホームページの「メンタルヘルス支援申込書」により、申込み下さい。
【メンタルヘルス支援申込書】 
  http://www.tochigisanpo.jp/intro/application/application.html 

☆産業保健(メンタルヘルス対策を含む)に関する相談窓口のご利用について
 当支援センターでは、産業保健(労働衛生)についてはもとより、メンタルヘルス対策に関する窓口相談(実地相談)を無料で実施しています。
 特に、メンタルヘルス対策については、毎日午後(木曜日を除く)、当支援センター内の相談室に、「精神科医」「産業カウンセラー」「臨床心理士」などの専門家を配置して、随時、相談に対応しています。
 ・メンタルヘルス対策にどのように取り組んだら良いか
 ・メンタル不調者に対して、どのように対応したら良いか(復職に際して、どうしたら良いか)
 ・ストレスを抱えているが、どのように対処したら良いか
といったご相談等がありましたら、お気軽に、電話又はご来所ください。相談日の担当は、当支援センターのホームページをご覧ください。
【産業保健相談員・相談日案内】 
  http://www.tochigisanpo.jp/intro/counselor/

☆メンタルヘルス対策に係る個別訪問支援等のご利用について
 当支援センターでは、「産業カウンセラー」「臨床心理士」「社会保険労務士」の資格を有された方を「メンタルヘルス対策促進員」として委嘱して、このメンタルヘルス対策促進員が個別に事業場に赴いて、
 ・個別訪問支援
 ・管理監督者向け教育
の支援を実施しています。
 「個別訪問支援」は、メンタルヘルス対策の促進についてのすべての項目について、事業場の実態に即した取組みの支援を行っています。
 「管理監督者向け教育」は、事業場の管理監督者に対して、メンタルヘルス対策における管理監督者の役割や取組事項等についての教育(研修)を行っています。
  平成27年度からは、平成26年度に行いましたメンタルヘルス対策全般の個別訪問支援に加えて、上記にもありますように、本年12月1日から施行されます「ストレスチェック制度」に係る個別訪問支援及び教育も実施いたしますので、是非、この「個別訪問支援」又は「管理監督者向け教育」をご利用ください。
  支援回数につきましては、個別訪問支援が1年度当たり2回乃至3回まで、管理監督者向け教育が1年度当たり1回となっていますが、全て無料で行っていますので、お気軽にご利用ください。
支援又は教育を申し込まれる場合には、当支援センターのホームページの「メンタルヘルス支援申込書」により、申込み下さい。
【メンタルヘルス支援申込書】 
  http://www.tochigisanpo.jp/intro/application/application.html 

☆【お願い】
産業保健セミナーの受講を申し込まれても受講されない方が見受けられ、他の方に迷惑を及ぼしています。
つきましては、以下のようにさせていただきますので、ご了承下さい。
1.欠席される場合は、必ず栃木産業保健総合支援センターに電話・メール等でご連絡ください。
2.欠席が目立つ場合は、ご連絡をさせていただき受講をお断りする場合があります。

□■□INDEX■□ 本号の主な内容 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

1.【産業保健関係情報】

2.【産業保健セミナーのご案内】

3.【認定産業医研修のご案内】
 

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1.【産業保健関係情報】
(なお、詳細についてお知りになりたい場合は担当する機関等へ直接お問合せ下さい。)

【改正法令】
 ○労働安全衛生法の改正について(ラベル・リスクアセスメント関係)
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=214845

 ○平成27年11月の特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の改正(ナフタレンおよびリフラクトリーセラミックファイバーに係る規制の追加)
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=214895

○栃木県最低賃金の改正について(栃木労働局)
   http://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/work/koyou/chingin/1285919248056.html

○労働基準法関係
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=214197

【政策分野】
 ○過重労働解消キャンペーン
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=214315

 ○ロールボックスパレット使用時の労働災害防止マニュアル〜安全に作業するための8つのルール〜
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=214563

 ○台風18号により多大な被害を受けた地域における労働保険料等の納期限の延長等の措置について
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=214639

【報道関係】
 ○「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します〜過重労働などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などを実施〜
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=214305

 ○長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します〜4月から6月に対象とした2,362事業場の約6割(1,479事業場)で違法な時間外労働を摘発〜
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=214595

 ○10月は年次有給休暇取得促進期間です〜ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進〜
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=214179

 ○地域の行事と連動した年次有給休暇の取得を促進します〜ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、10月に熊本県人吉市と愛媛県新居浜市で取組を実施〜
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=214181 

 ○日本人の長寿を支える「健康な食事」の普及について―食を通じた社会環境の整備に向けて通知を発出―
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=214113

【統計情報】
 ○平成27年の労働災害発生状況(全国・9月)
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=214279

 ○労働災害発生状況・死亡災害発生事例(栃木労働局・8月末)
  http://tochigi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/_81851/roudou_saigai.html

【関係機関情報】
■就労ほっとコール(就労ピアサポーターの無料電話相談)
 働きながら治療を続けるためにはどうしたらよいか。がん治療に伴う経済的な不安や雇用継続への不安などに対して、がんを経験した社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアカウンセラーなどがご本人、ご家族からの電話相談に応じています。(事前予約制)
 http://workingsurvivors.org/secondopinion.html
 (一般社団法人CSRプロジェクト)

○働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』
 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』は、厚生労働省委託事業として、社団法人日本産業カウンセラー協会が受託して開設しています。(社団法人日本産業カウンセラー協会こころの耳ポータルサイト運営事務局)
 http://kokoro.mhlw.go.jp/

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2.【産業保健セミナーのご案内】

※参加は全て無料です。筆記用具をご持参下さい。
※当支援センターへお車でお越しの方は、支援センター所有の駐車場がありませんので、お近くの有料駐車場をご利用下さい。(ご負担願います。)

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☆『労働衛生に係る安全衛生配慮義務と企業責任』


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