特殊健康診断項目　（図４０-1）

特殊健康診断対象者数は有機溶剤７０名､騒音３８名､VDT３２名､じん肺２６名､電離放射線２１名であった｡

特殊健康診断や行政指導により健康診断で係わっている項目（図４１-1）

?｢異常所見の合う従業員に対して健康診断結果に基づく結果説明｣をするが５７％､?｢殆ど全ての健康診断結果の判定｣が３２％､?｢健康診断結果等に基づく就業制限｣が３０％､?｢健康診断結果に基づく就業制限｣が３０％であった｡

加重労働（図４２-1，図４３-1，図４４-1）

｢加重労働に関する通達｣が厚生労働省からだされていることを知っているﾋﾄが５４％と高い割合で吃驚したが､講習会その他で必要な知識を入手していることが分かった｡また､時間外労働をした労働者に対して事業者から情報を提供しているかまで確認していることには安心もし､また､時間外労働をした労働者に対して事業者が情報を提供しいるかまで確認していることには､安心もし､また､驚きも感じた｡しかし､７６％の医師が時間外労働をした労働者に情報を抵抗するまでに至っていなかった｡また､時間外労働をした労働者に対し保健指導の健康診断をした医師は２２％に止まっており､多くの認定産業医が知識はあるが産業医として行動するまでには至っていないことが分かった｡

従業員のﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽに費え当該事業からの相談の有無　（図４５-1）

ほぼ半数の次号者からﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽの相談があった｡肉体的な健康保持も大切ではあるが､重苦しい経済不況の現時点では精神的負荷も大きいのであおる｡都道府県産業保健推進ｾﾝﾀｰや地域産業保健ｾﾝﾀｰでの｢ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ相談｣を強化し､必要に応じ､｢ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ｣出張相談もすべきかもしれない｡

産業精神保健ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰに相談　（図４６-1）

しかし､｢産業保健ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰに相談した｣という事業者､衛生管理者は､極めて少なかった｡

従業員あるいは管理監督者に対するﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽに関する教育（図４７-1）

｢事業主などが今のところ必要性を感じていないようだ｣が４１％もあり､従業員や管理監督者に対するﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ教育は遅々として進んでいないようであった｡

長期間休んだ従業員に対して､事業者等から意見や相談など（図４８-1）

事業者からの意見や相談があったのは半数に止まっていた｡｢あまり関心がない｣､｢個人的なことには介入したくない｣のか｢産業医との関係がそこまで密接になっていないのか｣のいづれなのかは分からない｡

今までに､働くﾋﾄの健康管理上の問題で事業者への勧告の有無（図４９-1）

｢勧告をしたことがある｣が２５％､｢意見を述べたことがある｣も４０％あった｡｢勧告｣はかなり強い助言であるので､事業者と産業医の人間関係が余程密接でないと出来ない行為であるはずなので､１/４の産業医が｢勧告｣をしたというのには驚いた｡｢健康診断がｷﾁﾝと行われていない｣とか｢健康を害して医学的に休ませてやりたい労働者がいるのに､本人､事業者ともに休みをとらない､とらせない｣ということなのかについて､改善のために､再検討する必要がある｡

１９３名中５年未満が５７名（３０％）で､多く（１３６名）は５年以上産業医として活躍していた｡

産業保健活動を実施する上で､困っていること

半数の産業医が｢とくに困っていることはない｣といっているが､残り半数の医師は｢時間的余裕がない（２０％）｣､｢産業保健に関する知識や経験が不足している（１８％）｣などと悩みながら産業保健活動に従事している｡一方では､｢事業者の作業者の健康に対する関心が低い（１８％）｣､｢従業員の産業保健に対する関心が低い（１８％）｣で｢苦戦｣というところである｡もう少し､頑張っていれば､事後湯者も従業員も産業医活動のありがたさを理解してくれると思うのだが｡

考　察

• １　１５年前と比較して栃木県下の産業医活動は活性化しているか

  昭和６０年に栃木県下の産業医活動について調査している（野見山ら：栃木県下の産業医活動活性化に関する研究､産業医学ｼﾞｬｰﾅﾙ12: 34-40, 1986）｡栃木県下の５０名以上の事業場1003ｶ所にｱﾝｹｰﾄ用紙を送付したのち､電話で返事を督促するなどし､最終的には408ｶ所の事業場（回収率40％）から回答を貰った｡主な産業医活動を数値で比較してみたい｡

  項　　目	昭和60年	平成15年
  産業医の出勤頻度（月１回が）	40%	58%
  職場巡視の頻度（月１回が）	40%	35%
  衛生委員会出席	19%	58%

  　以上のように､産業医の出勤頻度が多少増え､産業医が月１回の衛生委員会にｷﾁﾝと出席するようになった｡しかし､職場巡視をする医師の割合は増えているわけではない｡

• ２　他県との比較

  調査のほとんどが｢実態調査｣で､調査時期は異なるが愛知県､徳島県と比較した｡

  項　　目	愛知（平成10年）	徳島（平成12年）	栃木（平成15年）
  産業医の出勤頻度（月１回が）	17%	−%	58%
  職場巡視の頻度（月１回が）	21%	29%	35%
  衛生委員会出席	45%	25%	58%

  以上の結果をみて見ると､調査時期は異なるが､栃木の認定産業医はかなりまじめに産業医活動をしていることが分かった｡

• 引用文献
  1. 野見山一生ほか：栃木県下の産業医活動活性化に関する研究､産業医学ｼﾞｬｰﾅﾙ12：34〜40, 昭和６１年
  2. 加藤順吉郎ほか：産業保健活動の実態に関する調査研究報告書､愛知産業保健推進ｾﾝﾀｰ､平成１０年
  3. 七条茂文ほか：徳島県における産業保健活動の実態に関する研究調査､徳島産業保健推進ｾﾝﾀｰ､平成１２年

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