認定産業医の産業医活動実態調査 - 栃木産業保健総合支援ｾﾝﾀｰ

９　産業医の勤務形態　（図１２-1）

大規模事業場には専属産業医を常勤で任用なければならないのに､必ずしも充足されていないというのが実態である｡嘱託産業医を兼務している医師が２％､非常勤の嘱託産業医が６２％､産業医はしていないが３１％を占めていた｡

１０　今後､嘱託（非常勤）産業医としての活動を考えているか　（図１３-1）

嘱託産業医をしたいと考えている医師が２/３にも及んだ｡このことは､地域医療の中で｢産業医活動｣が定着してきたことを示している｡栃木県下の地域産業保健ｾﾝﾀｰ活動はいずこも活発であるので､地域産業保健ｾﾝﾀｰで活動されるよう期待したい｡

１１　今後､嘱託（非常勤）産業医となる予定があるか　（図１４-1）

折角､５０時間の講習会を修了したというのに､嘱託（非常勤）産業医となる予定のある医師は僅かに３人（3.5％）であった｡

１２　今後､専属産業医をしたいと考えているか　（図１５-1）

今回の調査では､専属産業医として働いてみたいという医師が８６名中２７名（３１％）もいた｡専属産業医として仕事したいという医師が多かったのは意外であったが､?常時､産業医を選任しなければならない５０人以上の事業場､また､?労働者が１０００人以上の事業場や常時５００人以上の労働者がいる危険有害業務のある事業場では専属の産業医を置かなければいけないと定められているので､これらの事業場で活躍して戴きたい｡

１３　専属産業医としての勤務予定（表１６-1）

専属産業医になる予定のある医師は７６名中１名のみだった｡一部の認定産業医は専属産業医として仕事したい（図１５-1､３１％）が､必ずしも然るべき職場が見あたらないのではないか｡一方､事業場からは｢専属産業医を探すのが大変｣とも声も聞くので､今後､専属産業医の紹介をする公的機関が必要になってきているのではないか｡

１４　現在､専属産業医である医師の現状

県内には１４名の専属産業医がおり､うち２名は女性であるが､性､年齢の区別なく､みな､活発に活動している｡また､｢専属産業医の会｣を作って定期的に仲間が集い､勉強会も開催している｡

産業医としての経験（通年）年数　（図１７-1）１　産業医の年齢と性別　（図１-1､図1-２））
１９３名中５年未満が５７名（３０％）で､多く（１３６名）は５年以上産業医として活躍していた｡
産業医となった経緯　（図１８-1）
１９３名中５年未満が５７名（３０％）で､多く（１３６名）は５年以上産業医として活躍していた｡
産業医になった動機　（図１９-1）
｢地域の事業場の健康管理に責任があると感じたから｣が４４％で最も多く，次いで｢単に依頼されたので受けることにした｣が３６％､｢産業医は重要で､やりがいのある仕事だと思ったから｣が３１％であった｡
産業医契約の方法　（図２０-1）
｢医師会が定めた書式による契約書で｣が最も多く５８％､次が｢それ以外の文書契約で｣で２８％であった｡しかし､｢口頭契約｣が６％あった｡
産業医をしている事業場数　（図２１-1）
県内には１４名の専属産業医がおり､うち２名は女性であるが､性､年齢の区別なく､みな､活発に活動している｡また､｢専属産業医の会｣を作って定期的に仲間が集い､勉強会も開催している｡
産業医として管理をしている従業員数　（図２２-1）
２ｶ所の事業場の産業医を兼務している嘱託産業医が２８名､３ｶ所の事業場の産業医を兼務している専属産業医が２名､嘱託産業医が２７名いた｡

図表２２-２に示した従業員数は１事業場ごとの従業員数｢範囲｣であるので､今回の調査では一人の産業医が何ｶ所もの事業場を兼務している場合､総計何名の従業員を管理しているのかは分らない｡

５０名以上の労働者を使用する事業場､また､常時､危険有害業務をもつ事業場では産業医を選任することとなっているが､これも明確することができなくなっている｡1,000名以上の事業場の産業医数は1２名（％）､500～999名の事業場の産業医は１５名（14％）､500名以下の事業場の産業医は83名（76％）であった｡
専属か嘱託か　（表２２-１+表２２-２+表２２-３）
大規模事業場の専属産業医であっても大規模事業場には近辺にある関連事業場の産業医を併任し､数多くの事業場の嘱託産業医として活動していることがわかった｡
産業医活動をしたいか（図２３-1）
｢これ以上､産業医活動を広げるゆとりがない｣が62％に達した｡従って､　５０時間の｢日本医師会認定産業医学講習会｣をもう少し頻回に開催し､認定産業医を､多数､養成する必要がある｡
産業医の月間活動日数と報酬（月額）（図２７-1､図２８-1，図２９-1）
月間活動日数が１回が多い（５１％）ためか､報酬月額は１～２万円であった｡産業医個人により､訪問回数､勤務時間､産業医としての資質などが大きく異なるので報酬額が１万～１０万円と幅が広いのも仕方あるまい｡
産業医の業務内容　（図３０-1）
健康診断の事後措置､健康相談､保健指導､健康診断結果の判定､職場巡視は多かったが､肝心要の｢衛生委員会出席｣が４０～５０％というのは困ったことで､認定産業医講習会初期研修､生涯研修の折に､充分､理解して貰うよう話をしなければなるまいと考えている｡
産業保健ｽﾀｯﾌ　（図３１-1～３１-３）
職制としては保健師､看護師､準看護師､放射線技師､薬剤師､臨床心理士､その他など､多くの職種のｽﾀｯﾌが活動していた｡

勤務形態は､保健師は２９名が常勤､７名が非常勤､看護師（準看護師を含む）は２１名が常勤､９名が非常勤､診療放射線技師は常勤１０名､非常勤２名､薬剤師は常勤８名､非常勤２名､精神科医（心療内科医を含む）は常勤２名､非常勤８名､臨床心理士は常勤２名､非常勤２名であった｡
産業医として事業場から相談を受けた項目　（図３２-1）
一番多かったのは｢快適な職場環境づくり（６１％）｣､次いで｢職場の分煙､喫煙（４５％）｣､｢精神疾患や痴呆性疾患の従業員（３２％）｣であった｡

｢このような相談をする事業場の産業保健ﾚﾍﾞﾙ｣はかなり高いと考えられるので､｢この調査結果を一般事業場の産業保健改善時の資料に採用しない注意｣が必要である｡
事業場の衛生委員会出席の有無　（図３３-1）
委員会がない事業場（４０ｶ所）を除くと､毎回､衛生委員会に出席する産業医が２６％､時々､衛生委員会に出席する産業医が３２％で､出席率が高かった｡しかし､こうした｢調査に返事した優良事業場｣であるので認定産業医のいる次号場全てがこんなにも高い出席率と考えられないので､もう少し低めに考えるべきなのだろう｡
産業医の職場巡視　（図３４-1）
制度上は月１回は職場巡視をすることになっているが､本調査では､｢月１回は巡視する｣が３５％､２～３ヶ月に１回は巡視するが２２％であった｡これだけ産業医が頻繁にｷﾁﾝと職場巡視をしているのは素晴らしい｡｢日本医師会に認定産業医制度｣が本格的に事業場の産業保健活性化に役立っていることが明らかになったことは喜ばしい｡
産業医として指示や質問､議論する相手　（図３５-1）
身近な安全衛生管理者等が６０％､次いで､事業主､現場の責任者ｇともに３９％であった｡安全衛生担当者は事業場内部のﾋﾄで順序､序列もあり､率直に､話をすることが難しいこともあるが､産業医の場合､こうしたしがらみがないので､誰にでも､直接､話をすることが出きるﾒﾘｯﾄがある｡今回､調査対象となった産業医も控訴他利点を充分に活用して､必要に応じ､事業者に､直接､意見を述べていることが分かった｡
事後いう場より保健指導などの講師を依頼された場合　（図３６-1）
｢引き受ける｣が５５％､｢出来るだけ引き受ける｣が３９％で､｢引き受けない｣は僅か６％であった｡に根知産業医には積極的なひとが多いことを喜びたい｡
事業場で定期健康診断で実施している項目　（図３７-1）
多かったのは｢異常所見のある従業員に対して健康診断結果に基づく結果説明｣（５７％）､｢健康診断結果に基づく保健指導｣（５５％）､｢健康診断結果に基づく専門医等への受診勧奨や紹介状の作成｣（４９％）などであった｡
健康診断個人表の｢医師所見欄｣　（図３８-1）
｢異常のある場合は概ね自分で記入する｣が４０％､次いで､｢殆ど全ての従業員の個人表に自分で記入する｣と｢口頭でのべて他の者が記入する｣がそれぞれ　２０％であった｡
現在担当している次号場の有害業務　（図３９-1）
多かったのは有機溶剤４１％､騒音２８％､VDT２５％､腰痛（重量物取扱い）２０％､深夜業１８％であった｡