栃木産業保健総合支援センターは勤労者の健康確保を図るため、産業保健に携わる皆様のお役に立てるよう努力しております。
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とちぎ産保メルマガ第135号(平成31年2月28日発行)


2019/03/22 16:04

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◆□◆□◆ とちぎ産保メルマガ第135号(平成31年2月28日発行)
□◆□◆□ ホームページ http://www.tochigis.johas.go.jp
発行:独立行政法人 労働者健康安全機構 栃木産業保健総合支援センター
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【栃木労働局からのお知らせ】

★ 家内労働委託状況届の提出は4月30日まで
  家内労働法第26条、同法施行規則第23条により、家内労働者(内職者)へ業務を委託
 した場合には遅滞なく、それ以後は毎年4月1日現在の委託状況について、4月30日
 までに労働基準監督署を経由して栃木労働局に委託状況届を提出することが定められて
 おります。
  詳しくは、栃木労働局労働基準部賃金室(028-634-9109)
  または最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。
  栃木労働局のホームページも御活用ください。

★ 冬季における「転倒」災害防止対策の推進について
  栃木労働局では、積雪や凍結による「転倒」災害が多く発生する冬季における転倒災
 害防止を重点的に推進していますので、皆様におかれましては、一般的な転倒災害防止
 対策のほかに、気象情報の活用によるリスクの低減の実施や通路・作業床の凍結等によ
 る危険防止を徹底するなどにより冬季における転倒災害防止対策に取り組みましょう。

★ 確認しましょう! 最低賃金
  栃木県の最低賃金が、時間額826円に! 〜改正発効は 平成30年10月1日から〜
栃木県最低賃金は、栃木県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用され
 ます。一般労働者はもちろん、臨時、パート、アルバイト等にも適用されます。
  なお、特定の産業には、特定最低賃金額が定められています。
 【詳しくは、栃木労働局労働基準部賃金室(028−634−9109)
  または最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。また、栃木労働局のホーム
 ページも御活用ください。】

○ 治療と仕事の両立支援制度を導入する事業主に助成金を支給します!
 〜障害者雇用安定助成金(障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース)のご案内〜
 がん等の病気を抱える労働者の病状や治療内容などに応じた、治療と仕事の両立を支援
 するための制度を導入する事業主には、10万円の助成金が支給されます。この助成金
 により、企業における労働者の雇用維持の取組を支援しています。
  詳しくは、栃木労働局職業安定部職業対策課助成金事務センター(028-614-2263)へ
お問い合わせください。
  なお、栃木労働局のホームページも御活用ください。
  
【関係機関情報】
○ 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』
  働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』は、厚生労働省委託事業と
 して、社団法人日本産業カウンセラー協会が受託して開設しています。
(社団法人日本産業カウンセラー協会こころの耳ポータルサイト運営事務局)
  http://kokoro.mhlw.go.jp/

【お知らせ】

☆ 事業場における治療と職業生活の両立支援対策
  病気になっても仕事を続けられる職場環境を作りましょう!
  〜治療と職業生活の両立支援に取り組むために〜
  近年、がんの治療は進歩し、がんに罹患しても仕事を辞めず、働き続けることができ
 るようになってきました。企業としては、今後、労働者の高齢化に伴い、がんに罹患す
 る社員の増加が見込まれるため、経営の観点からも、社員が治療を続けながら働くこと
 ができる環境を整備する必要があります。
  「治療と職業生活の両立支援対策」は、メンタルヘルス対策と同様に、今、企業が取
 り組むべき大きな課題の一つです。
  当支援センターでは、両立支援に関する各種支援を無料で実施しています。
  ぜひご活用下さい。
 <提供している主なサービス>
 ・治療と職業生活の両立支援に関するセミナーの開催
 ・相談窓口での相談対応
 ・企業に対する個別訪問(具体的な助言や管理監督者向け教育等)支援
 ・患者(労働者)や事業者からの申出を受けて、患者(労働者)と事業者との仕事と治
 療の両立に関する調整支援
  支援又は教育を申し込まれる場合には、当支援センターのホームページの「治療と職
 業生活の両立支援申込書」により、申込み下さい。
【治療と職業生活の両立支援申込書】
  http://www.tochigis.johas.go.jp/intro/application/application.html

☆ ストレスチェック実施プログラム利用に関するコールセンターをご利用下さい。
実施プログラム利用に関するコールセンター
  電話番号:0120−65−3167(フリーダイヤル:通話料無料)
 開設時間:平日10:00〜17:00(※祝日、年末・年始は除く)

☆ ストレスチェック制度の導入の支援について
  平成27年12月1日から施行されました「ストレスチェック制度」について、当支
 援センターでは、導入等の支援を行っていますので、是非ご利用下さい。
  当支援センターが委嘱している「メンタルヘルス対策促進員」が、直接事業場に訪問
 して、ストレスチェック制度の導入について、各事業場の状況にあった具体的なアドバ
 イスをします。
  また、直接事業場を訪問して、ストレスチェック制度の導入について、管理監督者を
 対象とした教育も実施します。
  申込み方法等の詳細は、下記の「メンタルヘルス対策に係る個別訪問支援等のご利用
 について」をご覧ください。
  支援又は教育を申し込まれる場合には、当支援センターのホームページの「メンタル
 ヘルス支援申込書」により、申込み下さい。
【メンタルヘルス支援申込書】 
  http://www.tochigis.johas.go.jp/intro/application/application.html

☆ 産業保健(メンタルヘルス対策を含む)に関する相談窓口のご利用について
  当支援センターでは、産業保健(労働衛生)についてはもとより、メンタルヘルス対
 策に関する窓口相談(実地相談)を無料で実施しています。
  特にメンタルヘルス対策については、月、火、金の午後を中心に当支援センター内の
 相談室に、「精神科医」「産業カウンセラー」「臨床心理士」などの専門家を配置して
 、随時、相談に対応しています。
 ・メンタルヘルス対策にどのように取り組んだら良いか
 ・メンタル不調者に対して、どのように対応したら良いか(復職に際して、どうしたら
  良いか)
 といったご相談等がありましたら、お気軽に、電話等にてご相談ください。相談日の担
当は、当支援センターのホームページをご覧ください。
【産業保健相談員・相談日案内】 
  http://www.tochigis.johas.go.jp/intro/counselor/

☆ メンタルヘルス対策に係る個別訪問支援等のご利用について
  当支援センターでは、「産業カウンセラー」「臨床心理士」「社会保険労務士」の資
 格を有された方を「メンタルヘルス対策促進員」として委嘱して、このメンタルヘルス
 対策促進員が個別に事業場に赴いて、
 ・個別訪問支援
 ・管理監督者向けメンタルヘルス教育(ライン教育)
・若年労働者向けメンタルヘルス教育(セルフケア教育)
の支援を実施しています。
  「個別訪問支援」は、メンタルヘルス対策の促進についてのすべての項目について、
事業場の実態に即した取組みの支援を行います。
  「管理監督者向けメンタルヘルス教育」は、事業場の管理監督者に対して、メンタル
ヘルス対策における管理監督者の役割や取組事項等についての教育(研修)を行いま
す。
  「若年労働者向けメンタルヘルス教育」は、事業場の若年労働者に対して、セルフケ
アを促進するための教育を行います。
  平成31年度も、メンタルヘルス対策全般の個別訪問支援に加えて、「ストレスチェ
 ック制度」に係る個別訪問支援及び教育も実施いたしますので、是非、この「個別訪問
 支援」又は「管理監督者向け教育」をご利用ください。
  支援回数につきましては、「個別訪問支援」が1年度当たり2回乃至3回まで、「管
理監督者向けメンタルヘルス教育」及び「若年労働者向けメンタルヘルス教育」が1年
度当たりそれぞれ1回となっていますが、全て無料で行っていますので、お気軽にご利
用ください。
支援又は教育を申し込まれる場合には、当支援センターのホームページの「メンタル
ヘルス支援申込書」により申込み下さい。
【メンタルヘルス支援申込書】 
  http://www.tochigis.johas.go.jp/intro/application/application.html 


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