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◆□◆□◆ とちぎ産保メルマガ第143号(令和元年11月14日発行)
□◆□◆□ ホームページ http://www.tochigis.johas.go.jp
発行:独立行政法人 労働者健康安全機構 栃木産業保健総合支援センター
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【お知らせ】
☆「まちなかメディカルカフェin宇都宮」のご案内
まちなかメディカルカフェとは、がんなどをはじめとする疾患で治療中の人やその
ご家族を対象に、治療だけではなく生活や経済的なご相談に、医療専門家やがん経験者
が気軽にご相談に応じる空間です。
治療の悩み、経済的な悩み、生活の不安や悩みなどを総合的、個別的にお話し頂け
ます。
なお、参加には予約が必要です(参加費無料)。
毎月開催。詳しくはホームページをご参照下さい。
https://www.canmedimati15.com/
【栃木労働局からのお知らせ】
★確認しましょう!最低賃金
栃木県最低賃金が 時間額853円 に!
― 改正発効は、令和元年10月1日から ―
栃木県最低賃金は、栃木県の区域内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に
適用されます。
一般労働者はもちろん、臨時、パート、アルバイト等にも適用されます。
なお、特定の産業には、特定最低賃金が定められています。
◎各種商品小売業は、10月1日以降、上記の最低賃金額以上を支払う必要がありま
す。なお、栃木県各種商品小売業最低賃金が上記金額を上回る金額で改正されたと
きは、栃木県各種商品小売業最低賃金額以上の賃金を支払う必要があります。
詳しくは、栃木労働局労働基準部賃金室(028−634−9109)又は
最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。
【関係機関情報】
○ 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』は、厚生労働省委託事業と
して、社団法人日本産業カウンセラー協会が受託して開設しています。
(社団法人日本産業カウンセラー協会こころの耳ポータルサイト運営事務局)
http://kokoro.mhlw.go.jp/
【産業保健に関するお知らせや情報】
☆ 「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」及び「企業・
医療機関連携マニュアル」が改訂されました。
1 事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン
(ア)改訂内容
・ガイドラインの名称変更(「職業生活」を「仕事」に変更)
新「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」
旧「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」
・「治療と仕事の両立に関する支援制度・機関」の更新
・企業・医療機関連携マニュアルを分冊化
(イ)掲載場所
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000490701.pdf
2 企業・医療機関連携マニュアル
治療と仕事の両立支援のため、企業と医療機関が情報のやりとりを行う際の参考
となるよう、ガイドライン掲載の様式例(ガイドライン「様式例集」)に沿って各
様式例の作成のポイントを示すものです。(改訂前は「事業場における治療と職業
生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料でしたが、今回の改訂で分冊化
されました。)
(ア)改訂内容
・解説編:(2)主治医意見書の作成及び(3)両立支援プラン/職場復帰支援プ
ランの作成解説ページに、診療報酬に関する記載を追記
・事例編:脳卒中(4事例)及び肝疾患(3事例)を追加
(イ)掲載場所
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000490886.pdf
☆ 事業場における治療と仕事の両立支援対策
病気になっても仕事を続けられる職場環境を作りましょう!
〜治療と仕事の両立支援に取り組むために〜
近年、がんの治療は進歩し、がんに罹患しても仕事を辞めず、働き続けることができ
るようになってきました。企業としては、今後、労働者の高齢化に伴い、がんに罹患す
る社員の増加が見込まれるため、経営の観点からも、社員が治療を続けながら働くこと
ができる環境を整備する必要があります。
「治療と仕事の両立支援対策」は、メンタルヘルス対策と同様に、今、企業が取
り組むべき大きな課題の一つです。
当支援センターでは、両立支援に関する各種支援を無料で実施しています。
ぜひご活用下さい。
<提供している主なサービス>
・治療と仕事の両立支援に関するセミナーの開催
・相談窓口での相談対応
・企業に対する個別訪問(具体的な助言や管理監督者向け教育等)支援
・患者(労働者)や事業者からの申出を受けて、患者(労働者)と事業者との仕事と治
療の両立に関する調整支援
支援又は教育を申し込まれる場合には、当支援センターのホームページの「治療と
仕事の両立支援申込書」により、申込み下さい。
【治療と仕事の両立支援申込書】
http://www.tochigis.johas.go.jp/intro/application/application.html
☆ ストレスチェック実施プログラム利用に関するコールセンターをご利用下さい。
実施プログラム利用に関するコールセンター
電話番号:0120−65−3167(フリーダイヤル:通話料無料)
開設時間:平日10:00〜17:00(※祝日、年末・年始は除く)
☆ ストレスチェック制度の導入の支援について
平成27年12月1日から施行されました「ストレスチェック制度」について、当支
援センターでは、導入等の支援を行っていますので、是非ご利用下さい。
当支援センターが委嘱している「メンタルヘルス対策促進員」が、直接事業場に訪問
して、ストレスチェック制度の導入について、各事業場の状況にあった具体的なアドバ
イスをします。
また、直接事業場を訪問して、ストレスチェック制度の導入について、管理監督者を
対象とした教育も実施します。
申込み方法等の詳細は、下記の「メンタルヘルス対策に係る個別訪問支援等のご利用
について」をご覧ください。
支援又は教育を申し込まれる場合には、当支援センターのホームページの「メンタル
ヘルス支援申込書」により、申込み下さい。
【メンタルヘルス支援申込書】
http://www.tochigis.johas.go.jp/intro/application/application.html
☆ 産業保健(メンタルヘルス対策を含む)に関する相談窓口のご利用について
当支援センターでは、産業保健(労働衛生)についてはもとより、メンタルヘルス対
策に関する窓口相談(実地相談)を無料で実施しています。
特にメンタルヘルス対策については、月、火、金の午後を中心に当支援センター内の
相談室に、「精神科医」「産業カウンセラー」「臨床心理士」などの専門家を配置して
、随時、相談に対応しています。
・メンタルヘルス対策にどのように取り組んだら良いか
・メンタル不調者に対して、どのように対応したら良いか(復職に際して、どうしたら
良いか)
といったご相談等がありましたら、お気軽に電話等にてご相談ください。相談日の担
当は、当支援センターのホームページをご覧ください。
【産業保健相談員・相談日案内】
http://www.tochigis.johas.go.jp/intro/counselor/
☆ メンタルヘルス対策に係る個別訪問支援等のご利用について
当支援センターでは、「産業カウンセラー」「臨床心理士」「社会保険労務士」の資
格を有された方を「メンタルヘルス対策促進員」として委嘱して、このメンタルヘルス
対策促進員が個別に事業場に赴いて、
・個別訪問支援
・管理監督者向けメンタルヘルス教育(ライン教育)
・若年労働者向けメンタルヘルス教育(セルフケア教育)
の支援を実施しています。
「個別訪問支援」は、メンタルヘルス対策の促進についてのすべての項目について、
事業場の実態に即した取組みの支援を行います。
「管理監督者向けメンタルヘルス教育」は、事業場の管理監督者に対して、メンタル
ヘルス対策における管理監督者の役割や取組事項等についての教育(研修)を行いま
す。
「若年労働者向けメンタルヘルス教育」は、事業場の若年労働者に対して、セルフケ
アを促進するための教育を行います。
平成31年度(令和元年度)も、メンタルヘルス対策全般の個別訪問支援に加えて、
「ストレスチェック制度」に係る個別訪問支援及び教育も実施いたしますので、是非、
この「個別訪問 支援」又は「管理監督者向け教育」をご利用ください。
支援回数につきましては、「管理監督者向けメンタルヘルス教育」及び「若年労働者
向けメンタルヘルス教育」が1年度当たりそれぞれ1回となっていますが、全て無料で
行っていますので、お気軽にご利用ください。
支援又は教育を申し込まれる場合には、当支援センターのホームページの「メンタル
ヘルス支援申込書」により申込み下さい。
【メンタルヘルス支援申込書】
http://www.tochigis.johas.go.jp/intro/application/application.html