栃木産業保健総合支援センターは勤労者の健康確保を図るため、産業保健に携わる皆様のお役に立てるよう努力しております。
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とちぎ産保メルマガ第170号(令和4年2月1日発行)


2022/05/10 16:02

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■職場のメンタルヘルス対策の基礎(4/14)【日医認定:生涯(専門)2単位】

講 師:カウンセリング担当 坂寄和弘 相談員

日 時:令和4年4月14日(木)14:00〜16:00 

場 所:栃木県総合文化センター 第2会議室(宇都宮市本町1-8)

定 員:38名(先着順)

(産保セミナーと併催:概要はセミナーを参照してください。)

単 位:生涯(専門)2単位 「基礎」はありません。

*参加申込みはこちらから
https://www.tochigis.johas.go.jp/m/e/002350.php

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■事務系職場の巡視を強化する(4/21)【日医認定:生涯(専門)2単位】

講 師:産業医学担当 海老澤一人 相談員

日 時:令和4年4月21日(木)14:00〜16:00 

場 所:栃木県総合文化センター 第2会議室(宇都宮市本町1-8)

定 員:38名(先着順)

(産保セミナーと併催:概要はセミナーを参照してください。)

単 位:生涯(専門)2単位 「基礎」はありません。

*参加申込みはこちらから
https://www.tochigis.johas.go.jp/m/e/002351.php

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5.【個別訪問支援・相談窓口のご案内】

〇 個別訪問支援

「治療と仕事の両立支援」
事業場を訪問し、両立支援に関する制度の導入等(1.〜6.)についてアドバイス
1.両立支援の意識啓発教育(事業場の管理監督者や労働者等を対象)
2.事業場内体制の整備
3.事業場場内規程等の整備
4.事業場の勤務、休暇制度の整備
5.両立支援の進め方
6.両立支援に係る情報提供
※上記以外にも、以下のサービスを実施しています。
「啓発セミナー」
事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン等の普及・啓発を目的と
した事業者団体等を対象とするセミナー
「個別調整支援」
事業場と労働者(患者)間の治療と仕事の両立についてアドバイス

「メンタルヘルス対策にかかる支援」
1. 管理監督者向けメンタルヘルス教育
 2. ストレスチェック制度の導入等に対する支援
3. メンタルヘルス対策のための事業場内体制の整備にかかる支援
4. メンタルヘルス不調者の早期発見と適切な対応にかかる支援
5. 「心の健康づくり計画」の策定にかかる支援
6. 職場復帰にかかる支援・職場復帰支援プログラムの作成支援
7. 若年労働者(20歳代以下)向けメンタルヘルス教育
8. 事業場における実態の把握にかかる支援
9. 職場環境等の把握と改善にかかる支援

(お申し込みについて)
「治療と仕事の両立支援申込書」
http://www.tochigis.johas.go.jp/intro/application/application.html
「メンタルヘルス対策にかかる支援申込書」
http://www.tochigis.johas.go.jp/intro/application/application.html
にご記入のうえFAXまたはメールにて送信してください。

〇 相談窓口   

当センターの産業保健相談員が無料で相談を受けます。
相談方法は、電話・メール・当センターでの面会からお選びいただけます。
なお、労働衛生工学担当相談員は、事業場へ訪問して相談を受けます。
[産業保健相談員が当センターへ来所する日]
http://www.tochigis.johas.go.jp/intro/counselor/

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6.【動画のご案内】

※日本医師会認定産業医研修の単位は取得できません。
※全て無料です。
企画・制作:独立行政法人労働者健康安全機構
テーマ:「改正THP指針について」
監修:特定非営利活動法人 健康経営研究会 理事長 岡田邦夫 先生
*こちらからご覧ください
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/johoteikyo/tabid/2023/Default.aspx

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7.【労働安全衛生総合研究所(JNIOSH)からのお知らせ】
〜安衛法関係政省令改正により、国内の化学物質管理が抜本的に見直しとなります〜

(検討会報告書のポイントについて)
・危険性、有害性が確認された全ての物質に対して、国が定める管理基準の
 達成を求め、達成のための手段は指定しない方式に大きく転換していきます。
・企業規模や業種に関わらず、少しでも危険有害性がある化学物質を扱う場合は その全
ての事業場で「化学物質管理者」の選任が新たに義務となる見込みです。
・将来的に特化則や有機則の対象物質を自律管理制度に移行することも提言されており、
従来の特殊健康診断や、新規に自律管理対象となる物質の健康診断については、これから
議論が進められていく見込みです。
・直近では、まずはラベル・SDSの交付対象物質が236物質ほど増える見込みです。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099635_00002.html
 ※今後、数年かけて現在の674物質から約2900物質に規制は拡大予定。
◎検討会報告書の概要については、以下サイトよりご確認が可能です。
→ https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html
◎検討会報告書に基づく、労働安全衛生法関係政省令の改正提案について、以下動画サイ
トにて、概要動画の視聴が可能となっております。
→ https://youtu.be/BTYUo5hw2JA
[本件に関する問い合わせ先]
労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センター
 cimr-toiawase@h.jniosh.johas.go.jp

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8.【事業所向け職場における化学物質管理に関するオンライン講習会】

[令和3年度厚生労働省委託事業](オンデマンド配信)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099635.html
◎厚生労働省が化学物質管理に関する講習会をオンラインで無料開催していますのでご紹
介します。
・厚生労働省ではラベル・SDSを活用したリスクアセスメントの基礎知識に関する講習会
の動画を配信しております。
・インターネット上でのオンデマンド配信のため、令和4年2月28日までの期間内であれ
ば、視聴申請をいただいた方はご自身の都合の良い時間に講習会動画を視聴できます。
・化学物質を取り扱う事業場等の安全衛生担当者をはじめ、事業者の方や労働者教育担当
者の方までお気軽にご参加下さい。
・参加費は無料です。次のURLの「お申込みはこちらから」のボタンより視聴をお申し
込みください。
視聴申し込みURL 
https://www.technohill.co.jp/technohill/r3_kousyuukai_info/
(厚生労働省が事業を委託している会社のホームページに移行します。)

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《産業保健セミナー受講申込用紙はこちらから》
http://www.tochigis.johas.go.jp/intro/application/application.html
  
《産業保健に関するご相談などはこちらから》
https://www.tochigis.johas.go.jp/m/e/application.php

《メールアドレスの変更、配信停止はこちらから》
https://www.tochigis.johas.go.jp/m/e/mailmaga.php

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(独)労働者健康安全機構 栃木産業保健総合支援センター
〒320-0811
 宇都宮市大通り1丁目4番24号 MSCビル4階
 TEL028-643-0685 FAX028-643-0695

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