栃木産業保健総合支援センターは勤労者の健康確保を図るため、産業保健に携わる皆様のお役に立てるよう努力しております。
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とちぎ産保メルマガ 第97号(平成28月1月5日発行)


2016/05/13 16:17

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◆□◆□◆ とちぎ産保メルマガ 第97号(平成28月1月5日発行)
□◆□◆□ ホームページ http://www.tochigisanpo.jp/
発行:独立行政法人 労働者健康福祉機構 栃木産業保健総合支援センター
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【お知らせ】
☆ストレスチェック実施プログラム利用に関するコールセンターが開設されました。
 ●実施プログラム利用に関するコールセンター
 電話番号:0120−65−3167(フリーダイヤル:通話料無料)
 開設時間:平日10:00〜17:00(※祝日、年末・年始は除く)

☆ストレスチェック実施プログラムを「平成27年11月24日(火)〜平成27年11月30日(月)」にプログラムをダウンロードされた方へ
 ストレスチェック実施プログラムの「簡易版(23項目)の質問に、一部記載誤りが見つかったため、修正プログラムに差し替えられて」います。11月24日(火)〜11月30日(月)の間にプログラムをダウンロードされた方につきましては、再度修正後のプログラムをダウンロードしてください。詳しくはダウンロードサイトをご覧ください。
 ●「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」ダウンロードサイト
  http://stresscheck.mhlw.go.jp/
 ※ダウンロードサイトをご覧になる時は、「赤色で修正プログラムダウンロードの『お知らせ』」が表示されている、最新版の画面を読み込んでいることをご確認ください。
  (画面が最新版か確認するためには、「『F5』キーを押す」、「『ctrl』キー+『F5』キーを押す」などの操作で再読み込み可能な場合があります。ご使用のホームページ閲覧ソフトの再読み込み方法をご確認ください)
 ※なお、ダウンロードしたプログラムを解凍する前に、ダウンロードサイトの後半に記載されている「【要注意】zipファイル解凍の準備」を確認してください。

☆事業者向けの「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」に誤りが見つかり、11月30日に差し替えました
 http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=216467

☆ストレスチェック制度の導入の支援について
 本年12月1日から施行されます「ストレスチェック制度」について、当支援センターでは、下記の支援を行っていますので、是非、ご利用下さい。
・「具体的な実施方法などを学びたい」
 当支援センターでは、ストレスチェックの実施者となる医師、保健師等、面接指導を実施する医師に対する研修(セミナー)を11月10日に実施します。
 研修の日時や場所等につきましては、当支援センターのホームページに掲載していますので、ご覧のうえ、是非、受講してください。
・「直接会社にきて助言してほしい」
 当支援センターが委嘱している「メンタルヘルス対策促進員」が、直接事業場に訪問して、ストレスチェック制度の導入について、各事業場の状況にあった具体的なアドバイスをします。
 また、直接事業場を訪問して、ストレスチェック制度の導入について、管理監督者を対象とした教育も実施します。
 申込み方法等の詳細は、下記の「メンタルヘルス対策に係る個別訪問支援等のご利用について」をご覧ください。
 支援又は教育を申し込まれる場合には、当支援センターのホームページの「メンタルヘルス支援申込書」により、申込み下さい。
【メンタルヘルス支援申込書】 
  http://www.tochigisanpo.jp/intro/application/application.html 

☆産業保健(メンタルヘルス対策を含む)に関する相談窓口のご利用について
 当支援センターでは、産業保健(労働衛生)についてはもとより、メンタルヘルス対策に関する窓口相談(実地相談)を無料で実施しています。
 特に、メンタルヘルス対策については、毎日午後(木曜日を除く)、当支援センター内の相談室に、「精神科医」「産業カウンセラー」「臨床心理士」などの専門家を配置して、随時、相談に対応しています。
 ・メンタルヘルス対策にどのように取り組んだら良いか
 ・メンタル不調者に対して、どのように対応したら良いか(復職に際して、どうしたら良いか)
 ・ストレスを抱えているが、どのように対処したら良いか
といったご相談等がありましたら、お気軽に、電話又はご来所ください。相談日の担当は、当支援センターのホームページをご覧ください。
【産業保健相談員・相談日案内】 
  http://www.tochigisanpo.jp/intro/counselor/

☆メンタルヘルス対策に係る個別訪問支援等のご利用について
 当支援センターでは、「産業カウンセラー」「臨床心理士」「社会保険労務士」の資格を有された方を「メンタルヘルス対策促進員」として委嘱して、このメンタルヘルス対策促進員が個別に事業場に赴いて、
 ・個別訪問支援
 ・管理監督者向け教育
の支援を実施しています。
 「個別訪問支援」は、メンタルヘルス対策の促進についてのすべての項目について、事業場の実態に即した取組みの支援を行っています。
 「管理監督者向け教育」は、事業場の管理監督者に対して、メンタルヘルス対策における管理監督者の役割や取組事項等についての教育(研修)を行っています。
  平成27年度からは、平成26年度に行いましたメンタルヘルス対策全般の個別訪問支援に加えて、上記にもありますように、本年12月1日から施行されます「ストレスチェック制度」に係る個別訪問支援及び教育も実施いたしますので、是非、この「個別訪問支援」又は「管理監督者向け教育」をご利用ください。
  支援回数につきましては、個別訪問支援が1年度当たり2回乃至3回まで、管理監督者向け教育が1年度当たり1回となっていますが、全て無料で行っていますので、お気軽にご利用ください。
支援又は教育を申し込まれる場合には、当支援センターのホームページの「メンタルヘルス支援申込書」により、申込み下さい。
【メンタルヘルス支援申込書】 
  http://www.tochigisanpo.jp/intro/application/application.html 

☆【お願い】
産業保健セミナーの受講を申し込まれても受講されない方が見受けられ、他の方に迷惑を及ぼしています。
つきましては、以下のようにさせていただきますので、ご了承下さい。
1.欠席される場合は、必ず栃木産業保健総合支援センターに電話・メール等でご連絡ください。
2.欠席が目立つ場合は、ご連絡をさせていただき受講をお断りする場合があります。

□■□INDEX■□ 本号の主な内容 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

1.【産業保健関係情報】

2.【産業保健セミナーのご案内】

3.【認定産業医研修のご案内】
 

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1.【産業保健関係情報】
(なお、詳細についてお知りになりたい場合は担当する機関等へ直接お問合せ下さい。)

【政策分野】
 ○ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217203

○「事業場における労働者の健康保持増進のための指針が改正されました」
  平成27 年12 月1日からストレスチェックが義務化とされたことから
  1 事業場における労働者の健康保持増進のための指針
   (昭和63 年健康保持増進のための指針公示第1号)
  2 健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針
   (平成8年健康診断結果措置指針公示第1号)
  3 労働者の心の健康の保持増進のための指針
   (平成18 年健康保持増進のための指針公示第3号)
  が、改正されました。
  http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T151208K0010.pdf  
 

【審議会等】
○第2回 産業医制度の在り方に関する検討会
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=216751

 ○第6回 化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=216753

 ○第1回機能安全を用いた機械等の取扱規制のあり方に関する検討会
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217313
 
【報道関係】
 ○芳香族アミンによる健康障害の防止対策について関係業界に要請しました (膀胱がん発症を受けて)
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217019

 ○「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」等を訂正します〜 平成26年度までの公表資料の一部を訂正 〜
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=216945
 
 ○「平成26年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(確定値)」を公表します〜労災保険給付の請求・支給決定件数は、前年度とほぼ同水準〜
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=216947

 ○「平成26年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します〜939事業場(うち新規は710事業場)を公表、累計の公表は延べ10,510事業場〜
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=216949

 ○石綿ばく露作業による労災認定等公表事業場に対して労災補償制度などについての周知を要請〜 660事業場に対して要請文を送付 〜
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=216957


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