専属は僅か２名､嘱託は５５名（９７％）であった｡

事業場の従業員数（図２２-５）は１００名未満が３０ｶ所､１００〜１９９名が１５ｶ所､２００〜1,000名以上が１３ｶ所であった｡

専属２名､嘱託は２７名であった｡

事業場の所在地　（表２２-６）

?宇都宮市が９ｶ所､?鹿沼市が５ｶ所､?佐野市､今市市が各３ｶ所､?大平町､野木町が各２ｶ所で､?他は１ｶ所であった｡

｢これ以上､産業医契約を結ぶ余裕はない｣が６２％に上った｡｢機会があればもう少し事業場を持ちたい｣医師は２０％しかいないので､暫くの間は､新規の産業医の養成が必要と考えられた｡

｢その他の製造業｣が２６％､｢ｻｰﾋﾞｽ業（医療､教育を含む）｣が２２％､｢機械器具､金属製造業｣が１５％であった｡製造業の作業環境､作業態様の異常も目で見れば分かる問題が多いが､ｻｰﾋﾞｽ業に関しては種々の特殊な問題を抱えている事業場が少なくないので､じっくりと腰を据えて産業医活動を行って戴きたい｡

１００人未満の事業場が８９ｶ所､１００〜９９９名の事業場が８６ｶ所､１０００人以上の事業場が１２ｶ所､不明が４ｶ所であった｡

月間活動日数が１回の産業医が５２％と半数､ついで､年間数回が２２％､週１回程度以上が１６％であった｡

３〜５万円が最も多く３１％､次いで､２〜３万円､５〜１０万円で､随分と大きな差がみられた｡活動日数や巡視､産業衛生委員会出席の有無などで異なってくるのであろう｡

日本では､このような実績主義の支払いをすることには慣れていないせいか､来所実績での報酬支払いをしている事業場は５％に過ぎなかった｡

１回１〜２万円の謝金を払う事業場が２/３であった｡

健康診断の事後措置､健康相談と保健指導が８０％で最も多く､次いで､健康診断結果の判定､職場巡視が６５％であった｡４０〜５０％が健康保持増進対策に必要な助言､衛生委員会出席であった｡

職制としては保健師総数３３名（ｽﾀｯﾌの５９％）､准看護師総数２５名（ｽﾀｯﾌの４５％）が多かった｡産業医を常勤にできない事業場では､労働災害その他の折に対処できる医療ｽﾀｯﾌとして保健師､准看護師を雇用しているのであろうか｡

保健師､看護師または准看護師を配置している事業場が計２９ｶ所､非常勤の保健師､准看護師を１人だけ雇用している事業場が計７ｶ所あった｡
うち､常勤の保健師､看護師＋准看護師が１名だけの事業場は１９ｶ所であったが､１事業場だけは常勤の保健師を１４名も雇用していた｡

常勤の放射線技師を置いている事業場は計１０ｶ所､非常勤の放射線技師を置いている事業場が計２ｶ所あった｡
しかし､常勤の診療放射線技師を１５〜２０人も雇用している事業場も２ｶ所あった｡

常勤の臨床検査技師を１〜３名置いていた事業場もあったが､他の２ｶ所の事業場では２５名､４４名もの臨床検査技師を雇用していた｡この事業場は医科大学で､従業員の健康を守るための医療ｽﾀｯﾌではなかった｡

８ｶ所の事業場で常勤の薬剤師を置いていた｡うち３ｶ所は３〜１７名の薬剤師を雇用してい大規模医療機関の職員であった｡

２ｶ所の事業場で３名または５名の心療内科医を常勤で置いていた｡非常勤の心療内科医を入れている事業場も８ｶ所あった｡

常勤の臨床心理士を置いている事業場は２ｶ所､非常勤の臨床心理士を置いているのは２ｶ所､計４ｶ所に過ぎなかった

最も多かったのは｢快適な職場環境づくりについて｣が６１％で､次いで｢職場の分煙､喫煙について｣が４５％､｢精神疾患や痴呆性疾患の従業員について｣が３２％であった｡このようなﾚﾍﾞﾙの高い相談事が出来るのは産業保健活動が活発に行われている事業場に違いない｡

産業医の５１％が｢毎回出席する｣または｢時々出席する｣で､産業医の大切な仕事の一つである｢衛生委員会出席｣がｷﾁﾝと行われているようであった｡

毎月１回は巡視するが３５％､２〜３ヶ月に１回巡視するが２２％で､産業医が最低限の仕事はしていることが分った｡

事業主や工場長に質問する産業医が３９％､安全衛生担当者に対して質問する産業医が６０％いるということであった｡熱心な産業医が本調査に返事を下さったのであろうから高めな数字とは思うが､ﾚﾍﾞﾙの高い産業医が増えてきたことを喜びたい｡

｢引き受ける｣が５５％､｢出来るだけ引き受ける｣が３９％で､積極的な医師が多いことに喜びを感じる｡

?｢異常所見のある従業員に対して健康診断結果に基づく結果説明｣､?｢健　康診断結果に基づく暴露の低減措置などの事後措置｣､?｢健康診断結果に基づ　く専門医への受診勧奨や紹介状の作成｣､?殆ど全ての健康診断結果の判定､?一部の従業員の診察､などを行っていた｡

異常のある場合には､?おおむね自分で記入する＞?殆ど全ての従業員の個人票に自分で記入する＞?口頭で述べて他の物が記入＞?記入したことがない､ということであり､健康診断結果による指針の決定については､かなり､力を入れていることが分かった｡

特殊検診や行政指導などによる健康診断で現在実際に健康診断を実施している項目は有機溶剤取扱い職場が最も多く（７１人､４１％の医師が担当）､次いで騒音職場（４８人､２８％の医師が担当）､３番目がVDT職場（４３名､２５％の医師が担当）であった｡

最も多かったのは有機溶剤（６５％）､次いで騒音（３６％）､ＶＤＴ（３０％）であった｡

最も多かったのは､?異常所見のある従業員に対して健康診断結果に基づく結果を説明､?健康診断結果に基づく専門医への受診勧奨や紹介状の作成､?殆んど全ての健康診断結果の判定､?健康診断結果に基づく暴露の低減措置などの事後措置､?殆んど健康診断機関に任せているがﾃﾞｰﾀのﾁｪｯｸは自分で行う､であった｡

日本人が極めて勤勉で働き者であるため､少なからぬ労働者が時間外手当を貰うかｻｰﾋﾞｽ残業の形で｢時間外労働｣を行ってきた｡しかし､時間外労働が続くと必要な睡眠時間を確保することができないために､｢突然死｣する労働者が続出する｡そこで､厚生労働省は所定の時間を越えて働く労働者の健康を守るために､医師による面接､保健指導､健康診断の実施の有無などをﾁｪｯｸし｢突然死｣を予防することとしている｡